令和4年度事業報告書(令和4年7月1日~令和5年6月30日)

令和4年度事業報告書

特定非営利活動法人情報システム監査普及機構 

Ⅰ 事業期間

 令和4年7月1日~令和5年6月30日

Ⅱ 事業の成果

 本年度も、総会及び定例活動は全てオンラインで開催した。「保証型情報システム監査の研究開発事業」として、保証型システム監査をテーマに研究会を定期的に開催した。「保証型情報システム監査に関する教育・出版事業」としては、研究会での成果をもとに取り組んでいた保証型システム監査セミナー教材テキストは書籍として出版された。「保証型情報システム監査の普及事業」は、研究成果物をホームページ及びYouTube等に掲載し情報発信を行った。

Ⅲ 事業の実施状況

 1 特定非営利活動に係る事業

(1)(事業名) 保証型情報システム監査の研究開発事業


(内 容) 保証型システム監査を普及させる前提条件である実施方法の研究を定期的に行い効果的な手法やツールを開発する。併せて保証型システム監査の動向やニーズ調査も行う。保証型システム監査の実施手法について定期的に研究会を開催した。
(実施場所)オンライン会議形式にて
(実施日時)令和4年7月22日、8月24日、9月28日、11月9日、12月12日
令和5年1月11日、2月22日、3月28日、4月25日、5月31日、6月19日
(事業の対象者)保証型システム監査の研究に関心のある研究者、システム管理者、
 監査担当者など
(収 入) 0円
(支 出) 37,290円(通信費:サイボウズ利用料、Zoom利用料)

 

(2)(事業名) 保証型情報システム監査に関する教育・出版事業

(内 容) 保証型システム監査を実施できる監査人を育成するため、研究開発事業で開発した手法やツールを元に実践形式のセミナーを検討する。蓄積したノウハウを出版物として取りまとめるための準備を行う。
保証型システム監査セミナー用教材テキストは、2022年9月16日に書籍として出版された。保証型システム監査の普及啓蒙のため、関連団体、個人等に献本をおこなった。また関連団体主催の出版記念セミナーに参画した。
(実施場所)オンライン会議形式にて
(実施日時)保証型情報システム監査の研究開発事業と同日
(事業の対象者)保証型システム監査の実践に関心のある一般企業や自治体、団体等
(収 入) 123,150円(システム監査の団体向けセミナー講演料)
(支 出) 279,574円(書籍出版費)

(3)(事業名) 保証型情報システム監査の普及事業

(内 容) 保証型システム監査の認知度を高めるため、ホームページ等を活用して広く社会に情報提供を行っていく。
団体YouTubeチャンネルにて、NPOの事業活動を紹介する動画を配信した。
(実施場所)公開サイト、普及サービスは近畿圏内
(実施日時) 随時
(事業の対象者)保証型システム監査の実践に関心のある一般企業や自治体、団体等
(収 入) 0円
(支 出) 22,156円(通信費:レンタルサーバ費用、ドメイン更新費、音読さん利用料)